東京から 2,022 億円 が、消えた

17 年で約 160 倍、1.3 兆円の制度に育った

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附すると、その額（自己負担 2,000 円を除く）が住民税・所得税から差し引かれる仕組み。2008 年に始まり、最初の年度は 81 億円 しか集まらなかった。

2015 年に控除上限が倍になってから加速し、2025 年度は 1 兆 3,314 億円、件数は 約 5,963 万件にのぼる。

素直に「どこに集まったか」を見る

地図は、各都道府県内の自治体が 2025 年度に受け取った合計額。色が濃いほど、たくさん集めた県。

北海道がトップ 1,888 億円。2 位以下は宮崎、福岡、静岡、山梨。返礼品の産地が上位に並ぶ。東京・神奈川・埼玉は、ぽっかりと薄い。

でも、これは「片側の絵」だ

受入額の地図だけ見ても、制度の正体は分からない。寄附した人は、住んでいる自治体から 同額の税を控除される。だから受入額のとなりに、必ず控除額の影がある。

次に見るのは、受入額から控除額を引いた「収支」。集めた以上に住民が外へ寄附した県は赤、たくさん集めた県は青。

黒字 1 位は、北海道 +1,642 億円

受入額から控除額を引くと、地図が 「青く膨らむ地方」と「赤く凹む都市」 に分かれた。

🥇 北海道　+1,642 億円
🥈 宮崎県　+590 億円
🥉 山梨県　+474 億円
4 位　鹿児島県　+387 億円　　5 位　山形県　+384 億円

いずれも県内総生産が小さい県。年に 県予算の数 % に届く規模のお金が、外から流れ込んでいる。

赤字 1 位は、東京都 −2,022 億円

逆方向に振り切れているのが、大都市圏だ。

47 位　東京都　−2,022 億円
46 位　神奈川県　−696 億円
45 位　埼玉県　−404 億円
44 位　愛知県　−269 億円　　43 位　大阪府　−265 億円

東京都内の自治体が受け取った額は 162 億円。一方、都民が外の自治体に寄附して控除された住民税は 2,184 億円。差し引きで 2,022 億円が、都内の住民税収から消えた。前年度より 176 億円ふくらんだ。

47 県を 1 枚の絵に置くと、東京の異常さが見える

受入額（x）と控除額（y）の散布図。点の大きさは 受入件数、色は黒字（青）／赤字（赤）。点線は y=x の境界——上にあれば赤字、下にあれば黒字。

他の 46 県が概ね 「対角線の近く」 に並ぶなか、東京都だけが圧倒的に左上 に外れている。受け取った額の 13 倍あまり が、外へ流れていった。

稼ぐ自治体は、必ずしも県庁所在地ではない

都道府県の枠を外して、自治体ランキングを見ると、上位は意外な顔ぶれだ。

1 位の泉佐野市と 2 位の白糠町は、どちらも 130 万件前後、1 件あたり約 1.7 万円。返礼品を選んで少額ずつ寄附する、典型的な形だ。前年度に 1 位だった宝塚市（1 件あたり 324 万円の大口寄附）は、2025 年度は 3 億円に戻り、上位から姿を消した。

これは「地方創生」だったのか

受入額の TOP は、農畜水産が強い県。返礼品の競争力が、寄附の流れを決める。一方、出ていく側の TOP は、年収の高い住民が集中する大都市。高所得者ほど控除上限が大きいため、都市から地方への富の移動が起こる。

制度は「自分の故郷を応援する」ために設計された。だが実際に動いているのは、「返礼品が魅力的な土地への、消費に近い寄附」。

次にカニや牛肉を選ぶとき、それが地図のどこから動いた金か、少しだけ見える。